news from : 毎日新聞 東京都知事の諮問機関である都税制調査会（会長・神野直彦東大大学院教授）は１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に取り組んだ中小企業や家庭に都税を軽減するよう答申した。都は法人２税（法人都民税と法人事業税）や固定資産税の軽減を軸に、早ければ０９年度にも導入する方針。 東京都 都税制調査会
